行政書士試験は、法令等46問と基礎知識14問からなる筆記試験です。法令等には択一式と40字程度の記述式があり、基礎知識は択一式です。令和8年度の公式範囲を確認し、両科目と試験全体の三つの合格基準を意識して準備しましょう。
令和8年度の日程を確認する
令和8年度の試験日は2026年11月8日（日）、試験時間は午後1時から4時までの3時間です。
年齢、学歴、国籍等による受験資格の制限はありません。ただし、令和8年度の申込みは、インターネットが8月24日、郵送が8月17日消印有効で締め切られています。本記事は2026年9月13日時点の案内です。
申込済みの方は、これからの学習と受験票の確認を進めてください。次年度を受験する方は、その年度の公式案内で日程と要項を確認します。令和8年度の締切を次年度にも当てはめないようにしましょう。
受験手数料は10,400円です。令和8年度のインターネット申込みには、別途370円のシステム手数料が案内されています。
出典: 令和８年度行政書士試験のご案内 | 行政書士試験研究センター — 試験概要・申込・当日注意事項・合格基準; 試験・申込手続きについてのFAQ | 行政書士試験研究センター — 公式FAQ; 試験概要 | 行政書士試験研究センター — 試験の概要
何を、どの形式で学ぶ？
学習範囲は「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」の二つです。
行政法の範囲として、一般的な法理論と、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法が示されています。これは行政法分野の範囲の説明であり、試験全体の科目別比重を示すものではありません。
法令は、令和8年4月1日現在施行されているものが対象です。教材や過去問解説の基準日を確認し、法改正がある箇所は令和8年度の対象に合わせて見直してください。
| 科目 | 出題範囲 | 形式・出題数 |
|---|---|---|
| 法令等 | 憲法、行政法、民法、商法、基礎法学 | 択一式・40字程度の記述式／46問 |
| 基礎知識 | 一般知識、行政書士法等の業務関連諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解 | 択一式／14問 |
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合格基準は三つとも満たす
通常の基準は、法令等で満点の50%以上、基礎知識で40%以上、試験全体で60%以上です。総得点だけで判断することはできません。
公式案内には、問題の難易度を評価して補正的措置を加える場合があると記載されています。また、満点や各設問の配点は事前には公表せず、合否発表時に公表するとされています。ここでは、未公表の配点を推測せず、案内に示された得点率で確認します。
練習問題
三つの条件を確認するための独自の練習です。法令等70%、基礎知識35%、全体63%という得点率が示されたと仮定します。補正的措置を考慮しない通常の基準では、すべての条件を満たしていますか。
解答を表示
満たしていません。基礎知識の35%が、必要な40%に達していません。
法令等70%は50%以上、全体63%は60%以上ですが、基礎知識も最低基準を満たす必要があります。この設例は三つの条件の読み方を練習するもので、実際の配点や合格を予測するものではありません。
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過去問を復習につなげる
公式サイトで公開されている過去の問題と正解を使い、形式を確認してから自分の弱点を整理しましょう。以下は一般的な学習上の助言です。
問題を解いた後は、誤った理由を「知識不足」「設問の読み違い」「法改正の確認漏れ」などに分け、教材の該当箇所に戻ります。特定の科目だけでなく、公式範囲全体を確認してください。
記述式は40字程度で答える形式です。問われている事項を確認し、必要な内容を短くまとめる練習を取り入れましょう。単に文章を短くするだけでなく、設問に答えているかを見直すことが大切です。
3時間で解く練習では、解答と見直しに使った時間を記録します。基礎知識の最低基準もあるため、総得点が上がっても、一方の科目に弱点を残していないか確認しましょう。
過去問は、著作権の関係で公開されていない問題もあります。令和8年度の問題は11月16日以降、正解等は2027年1月27日の合格発表日以降に公開予定です。
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受験票と当日の準備を進める
受験票に記載された試験場を確認し、当日は午後0時20分までに指定の席に着席します。
受験票は10月中旬から下旬に発送予定です。10月26日を過ぎても届かない場合は、10月30日までにセンターへ連絡するよう案内されています。申込み時の希望会場から変更される場合もあるため、受験票の記載を確認してください。
受験票、BまたはHBの黒鉛筆やシャープペンシル、プラスチック消しゴムを準備します。時計、電子機器、上履きなどの扱いは、公式案内と受験票の注意事項で確認してください。
特例措置が必要な場合は、通常の手続と締切後のやむを得ない事情に関する案内を確認し、センターに相談してください。申請せずに当日会場へ行っても対応できないとされています。
合格発表と登録を区別する
合格発表は2027年1月27日です。試験に合格した後、行政書士として業務を行うには、別途登録が必要です。
合否通知書には合否、配点、合格基準点、得点が記載されます。欠席者や欠席扱いとなった方は発送対象から除かれます。受験票は合格発表まで保管してください。
登録資格や手続の詳細は、日本行政書士会連合会に確認します。試験の受験資格に制限がないことと、登録要件は区別して考えましょう。
出典: 令和８年度行政書士試験のご案内 | 行政書士試験研究センター — 試験概要・申込・当日注意事項・合格基準; 試験・申込手続きについてのFAQ | 行政書士試験研究センター — 公式FAQ
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